税務顧問
税務や経営上の問題や悩みが発生したとき、誰に相談していますか？ 家族や友人でしょうか。税法は毎年法改正があり複雑化していますので、専門家である税理士に相談するのがよいと思います。
「最初に手続きを取っていれば、無駄な税金を払わなく済んだのに」というものがあります。
消費税を例にとると、資本金３００万円の会社を設立し、すぐに大きな設備投資を行った場合、設立１期目は消費税免税事業者であるため、消費税を納める必要がない反面、大きな設備投資で支払った消費税の還付を受けることもできません。このような場合、設立１期目の決算期の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していれば、消費税の還付を受けることができます。
当事務所では、税務顧問のご契約をいただき、税務と労務の両方に精通している専門家（税理士・社会保険労務士）が、税務・会計をはじめ経営全般のご相談について、人事・労務面からのアドバイスと併せて経営全体でがっちりサポートします。
お客様の経営状況の推移を見ながら、税務と労務の両面からアドバイスします。特に決算３カ月前には決算日までの見通しを踏まえ、適正な処理を行うとともに節税策についてもご提案します。
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