創業支援

事業を始めようと思ったら、まず個人で事業を行うのか、会社組織にするのか決める必要があります。個人で事業を行う場合の手続きは比較的簡単ですが、会社組織にする場合には、会社を設立する必要があり、すべてをひとりで行うのはとても大変です。

事業によっては許認可の必要なものもあります。許認可が必要な事業を行う場合には、個人でも会社でも許認可を取らなければ事業を行うことができないので、事前に確認しておく必要があります。

個人か会社かを決めたら、事業計画書を作成します。事業内容や資金計画などできるだけ具体的に書くようにします。事業計画を立てるに当たっては、日本政策金融公庫の「創業計画書」の書式を利用するのが便利です。

事業計画書は、金融機関から融資を受けるときや新規取引先を開拓するときにも役に立ちます。

日本政策金融公庫のホームページには「創業計画書」の記載例があります。ぜひ参考にしてください。

会社の設立には、様々な手続きが必要です。すべてを自分１人で行おうとすると時間も手間もかかり、とても大変です。書類の作成や申請などは専門家に任せてみてはいかがでしょうか？

当事務所では、会社設立の準備から完了までしっかりとサポートします。

会社設立後の様々な届出等にも迅速に対応します。

(注）会社設立の登記代行は司法書士業務になりますので、当事務所提携の司法書士をご案内します。

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